郡山市議会 2021-06-18 06月18日－03号
◎本田文男保健福祉部長 国民年金でも入所できる特別養護老人ホームの増設についてでありますが、入所申込者につきましては、昨年11月１日現在で1,163人と把握しており、この人数には、老人保健施設や認知症グループホーム等に入所しながら申し込まれている方532人を含んでおります。このことは、入所料金が年金収入のみの方でも所得に応じた無理のない額となっていることが大きな要因であると認識しております。
◎本田文男保健福祉部長 国民年金でも入所できる特別養護老人ホームの増設についてでありますが、入所申込者につきましては、昨年11月１日現在で1,163人と把握しており、この人数には、老人保健施設や認知症グループホーム等に入所しながら申し込まれている方532人を含んでおります。このことは、入所料金が年金収入のみの方でも所得に応じた無理のない額となっていることが大きな要因であると認識しております。
さらに、この春の認可保育所入所申込者は5,328人と昨年比で301人ふえています。認可保育所を増設すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎こども未来部長（髙橋信夫） 議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二） こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫） お答えいたします。
それから、私どもとして驚いたのは、これまで毎年80人ぐらいずつ入所申込者数がふえていたのですが、ことしの場合は10月に無償化を控えているせいか、一気に300人以上の増加となりまして、私としては残念ながら97人という数字になったというところであります。
しかしながら、入所申込者が300人以上増加したことにより、平成31年４月１日現在の待機児童数は、前年同期比で15人減少の97人となりました。 一日も早い待機児童の解消を実現するため、今後におきましても、関係者の皆様との連携をより一層図りながら、緊急パッケージを進化、発展させ、各種対策を強力に推進してまいります。 最近、子供たちが被害者となる痛ましい事故、事件が相次いでおります。
本市では、国の方針を踏まえ、2018年度から2020年度までの３年間を計画期間とする第七次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画において、特別養護老人ホームの整備につきましては民間活力の導入を図ることを基本とし、事業者への整備意向調査をもとに、特別養護老人ホームの代替となる居宅サービス及び地域密着型サービスの見込み量を踏まえ、入所申込者の実態調査による重度の要介護認定者数を勘案し、サービス量を
また、委員より、本市独自の条項について質疑があり、当局より「基本的には国の省令に基づいているが、本市独自の部分については、１つとして、入所申込者の同意について、書面により同意を得ること、２つとして、非常災害対策について、具体的計画は施設の置かれた状況により、火災、風水害、地震及び津波など災害の態様ごとに立てること、３つとして、記録の整備について、介護報酬の不正受給に係る返還を想定し、完結した日から５
また、継続入所申込者数は738名であるとの答弁がありました。 次に、委員より、就学前集団施設フッ化物洗口事業に関し、平成29年度の実績と平成30年度の見込みをただしたのに対し、当局から、実績は47施設であり、内訳は公立保育所が24施設、認可保育所が19施設、幼稚園が４施設、認可外保育施設はゼロである。
この計画に基づき、平成27年度、平成28年度の２年間の整備計画数680名分に対し、これを上回る767名分を整備したところでありますが、平成29年４月１日時点における待機児童数が64名、継続入所申込者数252名となっている現状にあります。
②要介護４及び要介護５といういわゆる重度で在宅の要介護者で、特別養護老人ホーム入所状況について、平成26年・27年・28年の過去３年間、入所申込者に対して何人が入所できたのかお伺いします。 ③平成27年４月から始まった入所要件の厳格化により、原則要介護３以上となりました。本市では、入所要件の厳格化を基本としながらも、認知度や家族の事情等により、要介護１からでも入所申し込みを可能としているのか。
についてでありますが、本市におきましては、2015年度から実施している郡山市ニコニコ子ども・子育てプランにおいて、各年度の確保すべき保育量の見込みを１年当たり340名分、５年間で1,700名分を確保することとしており、この計画に基づき、2015年度、2016年度の２年間の整備計画数680名に対し、これを上回る767名分を整備したところでありますが、2017年４月１日時点における待機児童数が64名、継続入所申込者数
また、特別養護老人ホームの入所要件につきましては、中・重度の要介護状態で在宅生活が困難な方を優先的に対象とするため、平成27年４月から原則、要介護３以上が入所要件となりましたが、平成28年４月１日時点での市内入所申込者1,265名のうち、402名が要介護１、２となっております。
また、市内における仮設施設は、基本的には避難自治体の住民を対象とした施設であり、東日本大震災前からの当該施設への入所者及び避難自治体の入所申込者が優先的に利用することとされております。 ◆17番（小野茂君） それでは、介護職員の充足について伺いたいと思います。 市内の施設の介護職員の充足状況について伺います。
１点目、特別養護老人ホームの入所要件が厳格化し、2014年、平成26年３月現在の全国入所待機者（入所申込者）が約52万4,000人であったのが、34％減の34万5,000人に減少しているのではないかと一部報道がありました。本市では、2014年、平成26年８月１日現在、1,555人、同様に本年８月１日現在は1,367人となり、12％、188人減少していますが、減少している要因は何なのか。
次に、介護老人福祉施設の入所待機者の現状等についてでありますが、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームについては、寝たきりや認知症などにより常時介護が必要で、在宅生活が困難な重度要介護者が入所する施設で、２月１日現在の入所申込者は1,491人であり、そのうち、在宅で介護度の重い要介護４、５の方は130人となっております。
◎保健福祉部長（園部義博君） 市内の特別養護老人ホームに対して市が実施した調査によりますと、本年10月１日現在、いわき市民の入所申込者数は1,744名となっております。 ◆29番（大友康夫君） これだけ多くの方々が入所を待っているということでありますと、さまざまな在宅介護サービスを受けながらも、介護されている家族は大変な苦労をされているのではないかと思います。
次に、入所待機者等への影響についてでありますが、入所申込者のうち、要介護１・２の方は本年８月現在で564人となっております。また、現在入所中の要介護１・２の方は６月現在で114人であります。 次に、施設整備計画への影響についてでありますが、特別養護老人ホームは常時の介護を必要とし、かつ在宅での生活が困難な方が入所する施設であり、市内には17施設が整備されております。
次に、入所の待機者の状況でございますが、近隣の施設に塙町から入所申込者について調査をしましたところ、現在、特別養護老人ホームには39名の方が、介護老人保健施設には３名、合計42名の方が申し込みをして待機をしていらっしゃるということでございます。 以上でございます。 ○議長（鈴木道男君） 町長、町としての方針の答弁お願いします。 町長。
委員が、現在の待機児童の有無及び今後の見込みについてただしたのに対し、執行部からは、現在待機児童はいないが、今後入所申込者の増加が考えられるため、待機児童が出ないように将来的には施設整備の検討が必要であると考えているとの答弁がありました。
全国的に高齢化が進む中、特別養護老人ホームへの入所申込者は年々増加している状況にあります。報道によれば、全国の申込者数は、施設の総定員を上回っているとのことであります。国では、介護保険制度の全体的な見直しをする中で、特別養護老人ホームの入所条件についても検討するとのことですが、本市における特別養護老人ホームの入所申し込み状況について伺います。
県内の特別養護老人ホームの４月１日現在の入所申込者、待機者というのが１万２，４９５人で、震災前の平成２２年度同期より１，５４９人増加したと県の調査で発表されました。避難生活の長期化で介護が必要な高齢者が増えていることが要因と見ているとのことです。数年入所を待ち続けている例も多くあります。私もこういう相談をよく受けております。